COLUMN

急な退職や失業・病気などで職を失った時の対処法【社会資源の活用】

 

急な退職や失業、あるいは病気や怪我で働けなくなった時に、どう生活していったらいいのか。

これは誰しもが直面するかもしれない問題です。

順調に働けている時は考えもしないことですが、いざ自分がそういう状況に陥った時に路頭に迷うのです。

日本には生活保護制度があるので、どうしようもない場合は活用すればいいと思います。

僕は長年ソーシャルワーカーとして従事していた経験から、社会資源の積極的な活用を勧めたいと思います。

今回は、このあたりのことをまとめたいと思います。

 

 

病気や怪我で働けなくなった場合【傷病手当】

 

病気になったり、入院したり、怪我をするなどして、一時的に働けなくなった時に、健康保険に加入していることを条件に、健康保険傷病手当金を申請することができます。

傷病手当は、過去1年間の標準報酬月額平均の6割が支給されます。

有給休暇がある場合は、有給休暇を優先することで、満額の給料が支払われます。

申請書は、健保協会のホームページでダウンロードすることができます。

会社で勤務状況を証明してもらうのと、病院に受診して主治医に労務が不能であった旨を期間も含めて証明してもらう必要があります。

ポイントは、事後申請になるということです。

例えば、4月の1ヶ月間休んだ場合、5月1日以降に申請するようにします。

そして、申請日は初診日となります。

4月1日から休んで、4月3日に病院を受診した場合、4月3日が申請日となります。

3日間の待機期間を経るので、4月6日からが支給対象となります。

また、その間有給休暇を取得した日は、傷病手当は支払われません。

一時的な給与の補填という意味でも、是非活用してください。

 

 

急な退職や失業せざるを得ない状況になった場合【失業保険】

 

退職や失業になって、すぐに次の仕事が見つかり目処が立てば問題ありません。

しかし、そうでない場合は失業保険を申請することができます。

まずは、会社に離職票を請求します。

離職票の提出をもって、申請受付となります。

会社都合あるいは自己都合によって、支給時期が異なります。

会社都合の場合は1週間後、自己都合の場合は3ヶ月後。

また、雇用保険の加入期間や年齢によっても、支給金額が異なります。

支給率は賃金日額の50〜80%、具体的な支給金額はケースにより異なるので、個別で計算する必要があります。

 

再就職手当

 

失業保険を受給している間、再就職が決まった場合、再就職手当が支給されます。

早く就職が決まるほど、支給率は高くなります。

 

教育訓練給付

 

失業中に、国が指定する講座を受講・終了すると、一定の条件のもと、教育訓練給付金が支給されます。

 

家賃が払えなくなった場合【住宅確保給付金】

 

退職や失業で一時的に収入がなくなり、家賃が払えなくなった場合、各市町村の住宅確保給付金制度を利用しましょう。

収入や預貯金の有無、再就職活動の有無、その他一定の条件をクリアすることで、受給することができます。

 

一時的に生活資金が必要な場合【生活資金貸付】

 

お住まいの各市町村社会福祉協議会で、一時的な生活資金の貸付を受けることができます。

低所得の人を対象に、生活資金を一時的に貸し付ける制度です。

ポイントは、給付ではなく貸付なので、返済義務があります。

新型コロナウイルスの影響で失業・休業を余儀なくされた場合、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付制度もあるので、該当する方は検討してください。

この制度も貸付になっているので注意が必要、そして貸付なので審査もあります。

また、返済の目処が立てない人には貸付されません。

 

 

まとめ

 

このように、制度として様々な社会資源があるので、積極的に活用した方がいいと思います。

 

・健康保険傷病手当金

・失業保険(失業給付金)

・再就職手当

・教育訓練給付金

・住宅確保給付金

・生活資金貸付

 

 

ただ、こういう制度を知らない人も多くて、基本的に自ら手を挙げないと誰も何もしてくれません。

該当する制度がないか、自分で主体的に調べることが重要です。

自分で動いていけば、打開する術が見えてきますし、どうにかなるものです。

 

 

 

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Rikuo

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